町田市議会 2022-12-14 令和 ４年健康福祉常任委員会（１２月）－12月14日-01号
新型コロナの感染拡大に伴います病床利用制限等によりまして、病床利用率は66.5％となりまして、昨年度の上半期実績と比べて5.0ポイントの減少となっております。ポストコロナ、コロナ後を見据えまして、ＨＣＵの開設など急性期病院としての機能強化に取り組むことで、自立した病院運営を目指してまいります。 (2)診療単価の上昇でございます。
新型コロナの感染拡大に伴います病床利用制限等によりまして、病床利用率は66.5％となりまして、昨年度の上半期実績と比べて5.0ポイントの減少となっております。ポストコロナ、コロナ後を見据えまして、ＨＣＵの開設など急性期病院としての機能強化に取り組むことで、自立した病院運営を目指してまいります。 (2)診療単価の上昇でございます。
今年度について、これまで実施できたのはバスケットボールの一教室のみでしたが、体育施設の利用制限等の要請がなくなったことを受け、卓球、バドミントン、バレーボール、サッカー及びタグラグビーの五教室の実施に向け調整しています。
新型コロナウイルス感染症拡大による市民会館の収容人数の利用制限等に伴い、本来収入として得るはずであった令和３年12月から令和４年３月までの施設収入の減収分について指定管理者へ補償を行うものでございます。 続きまして、その下、７小島善太郎記念館管理運営経費のうち、10需用費の電気料につきまして16万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。
これは確認ですけれども、この間もずっとコロナは続いていて、利用制限等々あったと思うんですけれども、今回補正予算で組んでいるのは１月から３月分でありますので、４月から12月までは営業補償が幾らであったのかお聞かせください。 高校生の医療費でありますけれども、総額が、高校生までやると１億6,000万円。
子どもセンター及びティーンズセンター配置方針においては、おおむね二中学校区に一か所を配置の目安としており、令和二年度に学校施設の複合化により整備した浮間子ども・ティーンズセンターの事業効果を検証した上で他地区における設置を検討する予定としていましたが、コロナ禍による施設の利用制限等により、その検証が進んでいない状況となっています。
こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響により、地区センターの利用制限等に関する通知を市内自治会等へ発送する機会が増加し、当初予算に不足が生じる見込みのため郵便料を増額するものでございます。 その下、６個と個をつなぐ居場所づくり事業経費684万6,000円でございます。
また「地域との多様な交流創出」に関しましては、コロナウイルスによる集客事業の自粛ですとか施設の利用制限等がございましたので、本来の稼働状況ではございませんでしたが、地域に開かれたプラザ内のカフェなどの拠点内施設を有効活用したことによりまして、各種事業を通じて地域との多様な交流促進に取り組むことができたものと考えてございます。 最後の６今後の取組みでございます。
１番、その内容なんですけれども、新型コロナウイルス感染症が今後終息したとしても、施設においては引き続き利用制限等が生じる可能性があること、また、今回の措置はコロナ禍における文化・スポーツ等の活動支援として実施していることなどを総合的に勘案し、令和3年9月30日までの利用分につきましては、貸切・個人利用を問わず、改定前の料金に据置き対応を行うものでございます。
まず、１の特例的措置の延長の内容ですが、感染症が今後収束しても、各施設においては引き続き利用制限等が生じる可能性があること。また、特例的措置はコロナ禍における文化・スポーツ等の活動支援として実施していることなどを総合的に勘案し、料金の据置対応を本年9月30日まで６か月間延長することといたします。
まず１、特例措置の延長の内容ですが、新型コロナウイルス感染症が今後収束したとしても、施設において引き続き利用制限等が生じる可能性があることや、特例的措置はコロナ禍における文化、スポーツ等の活動支援として実施されているということなど、総合的に勘案した結果、令和3年9月30日利用分まで延長し、改定前の料金へ据え置くものであります。
まず、１、特例的措置の延長の内容ですが、新型コロナウイルス感染症が今後終息したとしても、施設において引き続き利用制限等が生じる可能性があること、特例的措置はコロナ禍における文化・スポーツ等の活動支援として実施していることなど、総合的に勘案して、改定前の料金への据置きを令和3年9月30日利用分まで延長するものであります。
次に、市施設の利用制限等の考え方についてであります。令和２年４月７日に初めて緊急事態宣言が発令されて以降、市民センターや体育施設、学校施設等の利用について、感染拡大防止の観点から中止や利用時間等の制限による対応を図ってまいりました。こうした対応を図る一方で、施設利用のガイドラインの作成や、会議室等の換気対策、感染防止対策の徹底等、具体的な対応策を利用者の理解も得ながら実施してまいりました。
まず、延長を決定した理由でございますけれども、この特例的措置につきましては、コロナ禍におけます施設利用者の区独自の支援策といった形で開始しているといったところでございますけれども、現時点でも感染症の収束の見通しが依然不透明であるといったところ、また、感染症、収束したとしても一定の期間においては施設の利用制限等行わざるを得ないといったことなど、総合的に勘案しまして決定をしたといったところでございます。
目の７、教育使用料、節の１、青少年センター使用料668万円は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための利用制限等により、大地沢青少年センターの利用者数が当初の見込みを下回ったことに伴い、減額するものでございます。 16ページをご覧ください。
また、現状ですと、ホールの併設施設という位置づけでレストランのほうの展開をしているところですが、現状ホールのほうも利用制限等々かけておりますので、そういったレストランという業種に限らず、今後は業種業態も含めて検討する必要があると考えております。
次に、歳出について、第２款総務費の補正額は32億3,491万4,000円で、施設使用料等の据置き措置や、コロナ禍による利用制限等により、利用料収入が減少している指定管理施設の維持管理等に要する経費及び基金への積立金などを計上するものである。
そうしましたら、今、１０月になって区の施設の利用制限等も緩和されてくるということなんですけど、こちらは地域の方にはどういう形で情報提供はしてらっしゃるんでしょうか。
第２款総務費の補正額は32億3,491万4,000円で、施設使用料等の据置措置やコロナ禍による利用制限等により、利用料収入が減少している指定管理施設の維持管理等に要する経費及び基金への積立金などを計上するものであります。
なお、有償譲渡したことを理由にする利用制限等はございませんが、保育施設取得に伴い、今後、補助金を交付した場合は、通常、一定の処分制限期間を設ける、そのような取り扱いとしております。 最後に、建物の耐用年数と処分制限期間、ただいま申し上げた期間の関係でございます。
一定程度開館はしてございますが、利用制限等がかかってございます。 次に、８ページ目の(2)の主なイベント等の中止・延期状況でございますが、これも８月１日現在のそれぞれの所管課で行っているイベント等の中止、あるいは延期状況、記載のものはほとんど中止という形で対応してございます。 以上が、新型コロナウイルス感染症の緊急対応方針の取組状況でございます。